10月使用分の電気・ガス代はいくら上がる？地域別一覧と、家計で先に見直したいこと

情報確認日：2026年9月30日

10月に使う電気とガスは、11月の請求で大きく上がる見込みです。

平均的な家庭で見ると、電気は前月より月835～1,578円、都市ガスは月435～744円の上昇。電気と都市ガスの両方を使う家庭では、地域によって月2,000円前後増えるケースもあります。

「数百円なら、まあ仕方ない」で済ませにくい上がり方です。

たとえば東京電力と東京ガスのモデル料金を単純に合わせると、前月との差は月2,030円。仮にこの差が12か月続けば2万4,360円になります。もちろん、毎月の使用量や燃料価格は変わるので年間予測ではありません。それでも、「今月だけの小さな誤差」とは言いにくい金額です。

この記事では、難しい料金計算はしません。自分の地域がどれくらい上がるのか、まず一覧で確認できます。そのうえで、家計で何を先に見直すとよいかを整理します。

10月使用分は、電気が月835～1,578円上がる

大手電力10社が公表した、平均的な家庭における10月使用分（主に11月請求分）の料金は次のとおりです。全社の一覧性についてはテレ朝NEWSの報道も参照し、各社の発表と照合しています。

※各社の規制料金におけるモデル料金。会社によって契約容量や想定使用量などの算定条件が異なるため、地域間の「安さランキング」には使えません。

都市ガスも月435～744円上がる

大手都市ガス4社のモデル料金も、すべて前月より上がります。

※各社の標準家庭モデル。使用量や料金メニューなどの条件は会社ごとに異なります。LPガスは料金の仕組みが異なるため、この表には含めていません。

電気ほど大きく見えないかもしれませんが、電気とガスは同じ家計から出ていきます。

東京のモデルケースでは、電気の増加が1,286円、ガスが744円。合わせて月2,030円です。「ガスは744円だけ」と別々に見るより、家計全体では約2,000円増えると考えた方が、生活への影響をつかみやすくなります。

なぜ一気に上がる？理由は補助終了だけではない

今回の上昇には、主に次の要因が重なっています。

• 9月使用分まで適用されていた国の電気・ガス料金支援が終了する
• 中東情勢などを背景に、原油や液化天然ガス（LNG）などの価格が上昇している
• 一部の電力会社では、送電網の利用料にあたる託送料金の見直しも反映される
• ガス会社によっては、補助終了や原料費調整とは別の料金改定もある

たとえば東北電力の発表では、平均的なモデルで前月より1,486円増えるうち、485円を託送料金変更に伴う料金見直しの影響と説明しています。つまり、「補助がなくなったから、その分だけ上がる」という単純な話ではありません。

重要なのは、今回の上昇が自宅だけの異常ではなく、全国的な料金変動だと知ること。そして、慌てて無理な節電や契約変更へ走らないことです。

値上がり分をどう補う？節電だけに頼らない3つの方法

電気代が上がると、照明をこまめに消す、エアコンを我慢するといった対策を考えがちです。もちろん無駄を減らす意味はありますが、月1,000～2,000円規模の上昇を小さな我慢だけで取り返そうとすると、負担のわりに効果を感じにくいことがあります。

1．使っていない月額サービスがないか確認する

動画、音楽、アプリ、クラウド保存、配送会員など、月500～1,500円程度の契約が残っていないでしょうか。使っていないものが一つ見つかれば、毎日の生活を変えずに値上がり分の一部を吸収できます。

2．電気・ガスのセット契約を「割引額」ではなく総額で見る

セット契約は便利ですが、必ず安くなるとは限りません。キャンペーン終了後の料金、解約条件、燃料費調整の扱いまで含めて判断する必要があります。

1か月の値上がりだけを見て契約を替え、別の条件で高くなっては意味がありません。

3．空調と給湯は「我慢」ではなく使い方を整える

冷暖房を極端に控えることは勧めません。乳幼児、高齢者、持病のある人、ペットがいる家庭では、特に安全と体調が優先です。

そのうえで、フィルターの掃除、必要のない部屋の空調、追いだきの回数、シャワーを流し続ける時間など、「快適さを大きく落とさず減らせる部分」から確認する方が続きます。

「安い地域」と比べても、今月の家計は変わらない

地域別の一覧を見ると、北陸電力の7,970円と沖縄電力の10,752円では大きな差があります。ただし、会社ごとにモデル使用量、契約内容、気候、料金体系が異なります。

そのため、この表から「北陸は安い」「沖縄は高い」とだけ結論づけるのは適切ではありません。見るべきなのは、住んでいる地域の「前月との差」です。今後の生活費を、月1,000円増で考えるのか、月2,000円増で考えるのか。その判断材料として地域別一覧を使うのが現実的です。

暮らし診断で確認できるのは、請求額ではなく「残るお金」

暮らし診断の「生活費比較シミュレーター」は、電力会社別の請求額を自動計算するものではありません。燃料費調整や政府支援も自動反映されません。

確認できるのは、光熱費を含む生活費を入力したときに、毎月いくら残るかという家計全体の目安です。

今回の料金上昇を見て「うちは月2,000円くらい増えそう」と感じたら、その金額を生活費に足してみてください。残額がほとんど変わらないなら、焦って契約を替える必要はないかもしれません。反対に、残額がかなり厳しくなるなら、電気だけでなく固定費全体を見直す理由になります。

電気・ガス料金の増加を生活費に反映して、毎月いくら残るか確認する

今日やることは、一つだけ

自分の地域の「前月との差」を見て、その金額を来月からの生活費に足してください。

細かな料金計算も、検針票とのにらめっこも必要ありません。まず家計全体で吸収できる金額なのかを知る。節電や契約変更を考えるのは、その後で大丈夫です。

参照した主な情報

• 経済産業省「2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援」
• 東北電力「2026年11月分の燃料費調整等について」
• 東京電力「燃料費調整単価等一覧」
• 四国電力「2026年11月実施 託送料金見直しに伴う低圧の電気料金の見直し」
• 大阪ガス「2026年11月ガス料金の原料費調整について」
• 東京ガス「東京地区等のガス料金改定について」
• 資源エネルギー庁「家庭向け省エネ関連情報」