新社会人の生活費はどう決める？統計平均と自分の収支から予算を作る方法

生活費の予算は、手取りの一定割合だけで決めるものではありません。家賃、通勤、住んでいる地域、食事の取り方などによって必要な金額が変わるからです。

統計平均や家計の比率は、自分の支出を見直すための参考線として使います。平均より高いだけで使いすぎ、低いだけで安心とは判断できません。

1．額面ではなく毎月の手取りを確認する

最初に確認するのは、給与の額面ではなく、税金や社会保険料などが差し引かれた手取りです。初任給は締め日や社会保険料の控除時期によって、通常月と異なる場合があります。給与明細の対象期間と控除項目も確認してください。

毎月ほぼ決まって発生する費用を整理します。

家賃を手取りの何割にするかに絶対的な正解はありません。地域の家賃水準、通勤費、住宅手当、他の固定費を含めて判断します。

食費、日用品、光熱費、交通費、交際費などは、最初から理想額を置くより、実際に使った金額を確認する方が現実的です。新生活直後は一時的な購入が多いため、家具や家電などの臨時支出と、毎月続く支出を分けます。

公的統計の平均は、調査対象全体の結果です。住まい方、地域、年齢区分、調査時期などによって数字が変わります。個人に推奨される金額や上限ではありません。

自分の支出が平均と違う場合は、金額だけでなく理由を確認します。通勤や健康上の事情など、自分に必要な支出なら無理に平均へ合わせる必要はありません。

手取りから、固定費、変動費、積立などを差し引きます。残額がマイナスになる場合は、金額の大きい項目、使っていない契約、変更しやすい項目から確認します。

食費や日用品を一律に削るのではなく、まず契約内容が現在の利用状況に合っているかを見直します。ただし、解約金や家族割など、変更によって別の負担が増えないかも確認してください。

暮らし診断の「生活費比較シミュレーター」では、住まい方、地域、年齢区分を選び、入力した生活費と統計平均を比較できます。手取りと支出を入力すると、毎月いくら残せるかも確認できます。

世帯人数別の比較や、同世代の平均貯金額、個人にとっての適正額を判定するものではありません。結果は家計を考えるための参考として利用してください。

※統計平均は推奨額や支出上限ではありません。実際の家計は、住居、地域、健康、家族状況などによって異なります。