2026年の年末調整、いくら戻る？年収300万・400万・500万円の例で比較

情報確認日：2026年10月21日

会社から年末調整の案内が届く時期。「今年は控除が増えるらしいけれど、結局いくら戻るの？」が一番気になるところです。

年収300万・400万・500万円の3例では、今回の控除改正による年税額の差は8,200円、8,200円、27,600円になりました。ただし、これは条件を固定した試算です。実際の還付額は、毎月の給与や賞与からすでに引かれた所得税等との差で決まります。

この記事では、計算済みの3例で改正の影響をつかみ、「今年の書類で何を見落とさないか」まで分かるように整理します。

年収別に比較すると、500万円の例で差が大きい

次は給与収入だけの会社員で、配偶者・扶養親族なし、住宅ローン控除・生命保険料控除・iDeCo等なしの例です。社会保険料控除は比較のため年収の15％に固定しました。実際の保険料を推奨・予測するものではありません。

※「改正前」は2026年の今回の改正がなかった場合との比較です。2025年の実際の還付額との比較ではありません。所得税と復興特別所得税の年調年税額で、100円未満を切り捨て。住民税・社会保険料は含めていません。

300万・400万円の例は基礎控除が88万→104万円、500万円の例は68万→104万円になります。さらに500万円の例は課税所得が税率の境目をまたぐため、差が大きく出ます。「控除が同じだけ増えたら、全員同じ金額が戻る」という仕組みではありません。

計算は国税庁の2026年の改正前後の控除表と、給与所得・税率の公式説明に基づきます。

「8,200円減税」と「8,200円還付」は別の話

例えば上の年収400万円の人が、1年間に給与・賞与から合計70,000円の所得税等を引かれていたとします。改正後の年税額は57,100円なので、還付は12,900円です。すでに引かれた額が違えば、同じ年収でも還付額は変わります。

これが還付と減税額を分ける理由です。源泉徴収額が年税額に足りなければ、年末調整で追加徴収になることもあります。国税庁も過不足を精算する手続きと説明しています。

今年は「去年の数字をそのまま使う」と間違えやすい

今年の改正は原則2026年12月1日施行で、2026年分の所得税に適用されます。11月までの源泉徴収事務は変えず、12月の年末調整で改正後の年税額と精算する扱いです。途中の給与で手取りが変わっていなくても、改正の対象外とは限りません。

また、給与が少なめの人には給与所得控除の最低保障額の変更も関係します。上の3例はいずれも年収220万円超のため、その変更を使った例ではありません。扶養する家族の収入条件や、23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例など、家族構成で別の変更も関係します。

提出前に優先したいのは、この3つ

• 今年の基礎控除申告書：去年の控除額を写さず、今年の給与・賞与の見込みで提出する。
• 家族の収入に変化がある人：配偶者・扶養親族の年収見込みを今年の様式で伝える。「去年は対象外」でも今年の条件で見直す。
• 転職した人：前職の源泉徴収票が今の勤務先に必要か、提出案内を確認する。

保険料控除証明書も、加入しているものがあれば勤務先の案内に沿って提出します。還付を増やすために新しく保険へ入る、という話ではありません。

次にすることは、会社の提出案内を一度開く

勤務先の年末調整の案内を開き、今年の「基礎控除申告書」の提出欄と社内締切を確認してください。税制の施行日と会社の提出締切は別です。書類は11月中などに締め切られることがあります。

給与明細の控除欄そのものが分からない場合は、給与明細の見方も参考になります。通常月の給与を見る診断と、源泉徴収済みの額・各種控除を精算する年末調整は別なので、本記事の比較額を個人の還付保証としては扱いません。

一次情報・試算条件

• 国税庁：令和8年度税制改正による基礎控除の引上げ等
• 国税庁：令和8年分 年末調整がよくわかるページ

試算は居住者の給与所得のみ。給与所得は順に202万円・276万円・356万円、社会保険料控除は45万円・60万円・75万円と仮定。改正前後で同じ条件を用い、課税所得・税率・復興特別所得税を計算しています。家族、保険、住宅ローン等の控除、給与変動、前職分などで個人の結果は異なります。