新社会人の新生活やることリスト｜引越し・賃貸・スマホ・お金を順番に整理
新社会人になると、部屋探し、引越し、住所変更、会社への書類提出、スマホの契約、毎月の生活費など、短い期間に多くのことを決める必要があります。
すべてを一度に終わらせようとすると、何が重要なのか分からなくなりがちです。
新生活の準備は、思いついた順ではなく、次の順番で進めると整理しやすくなります。
- 契約後に変更しにくいこと
- 期限が決まっていること
- 毎月支払い続けるもの
- 生活が落ち着いてから考えればよいこと
今の自分が何から始めるべきか分からない場合は、5つの質問で優先順位を整理できる「新生活スタート診断」も利用できます。
新生活のやること一覧
まずは、全体の流れを確認します。
賃貸契約前
- 初期費用の見積書を確認する
- 契約書と重要事項説明書を読む
- 退去時の費用や短期解約違約金を確認する
- 電気、ガス、水道、インターネットの設備を確認する
引越し日が決まったら
- 引越し業者や運搬方法を決める
- 電気、ガス、水道の開始手続きをする
- インターネット回線の工事日を確認する
- 転出届など、必要な行政手続きを確認する
- 郵便物の転送手続きをする
引越し後
- 転入届または転居届を提出する
- マイナンバーカードの住所を変更する
- 勤務先へ住所や通勤経路を届け出る
- 金融機関や保険などの登録住所を変更する
- 部屋の傷や汚れを写真に残す
初任給を受け取ったら
- 実際の手取り額を確認する
- 家賃や通信費などの固定費を整理する
- 毎月自由に使える金額を決める
- 無理のない貯蓄額を考える
1．賃貸は「申し込む前・契約する前」に確認する
新生活で最初に大きなお金が動くのは、賃貸契約であることが少なくありません。
見積書には、敷金、礼金、前家賃、仲介手数料、保証料、火災保険、鍵交換費用、室内消毒代、安心サポートなど、さまざまな項目が並びます。
大切なのは、すべての費用を「賃貸では普通だから」とまとめて判断しないことです。
次の点を項目ごとに確認します。
- 何のための費用か
- 契約上、必ず必要な費用か
- 任意サービスではないか
- 初回だけか、毎月・毎年発生するか
- 退去時に追加費用が発生するか
- 辞退や変更について相談できるか
国土交通省も、賃貸借契約へ署名する前に、入居時・更新時の費用、退去時の原状回復、解約条件などを十分に確認することが重要だと案内しています。
見積書が手元にある場合は、個人情報を入力せずに使える「賃貸初期費用チェック」で項目を整理できます。
契約前に確認したい内容は、次の記事でも詳しく解説しています。
2．引越し手続きは期限があるものから進める
引越しでは、荷造りだけでなく、行政、ライフライン、勤務先、金融機関などへの手続きが発生します。
最初に確認したいのは、次の4つです。
- 市区町村の手続き
- 電気・ガス・水道
- 郵便物
- 勤務先への届出
別の市区町村へ引越した場合の転入届と、同じ市区町村内で住所を変更した場合の転居届は、原則として引越した日から14日以内に提出します。
マイナンバーカードなどの条件を満たす場合は、マイナポータルから転出届と転入先への来庁予定の連絡を行えます。ただし、転入先での窓口手続きまで完全に不要になるわけではありません。
必要な手続きは、引越す人の状況によって異なります。記憶だけに頼らず、一覧にして終わったものを消していく方法が確実です。
3．入居したら、荷物を置く前に部屋を撮影する
入居直後は、家具や段ボールを運び込む前に部屋の状態を撮影します。
特に残しておきたいのは、次の場所です。
- 壁紙や床の傷
- 畳や建具の汚れ
- 水回りのカビや水漏れ
- エアコンや備え付け設備
- 窓、網戸、ベランダ
- コンセントや照明
- 玄関や鍵
部屋全体が分かる写真と、傷や汚れを近くから撮った写真の両方を残します。
撮影日が分かる状態で保存し、管理会社から入居時チェックリストを渡されている場合は、期限内に提出してください。
入居前からあった傷を記録しておけば、退去時に自分が付けた傷と誤解されるリスクを減らせます。
4．新生活用品は、必要になってから買い足す
一人暮らしを始めるときに、家具や家電を最初からすべてそろえる必要はありません。
まず必要なのは、生活を始めるための最低限のものです。
- 寝具
- カーテン
- 照明
- 冷蔵庫
- 洗濯に必要なもの
- タオルや衛生用品
- 最低限の調理器具
- 充電器や電源タップ
収納用品、大型家具、便利家電などは、実際に数日暮らしてから必要性を判断できます。
部屋の広さや生活動線を確認する前に買うと、「置けない」「使わない」「引越し代が増える」ということもあります。
中古家電を購入するときは、製造年、コードやアダプターの傷、保証、リコール対象ではないかも確認してください。
5．初任給後に毎月の固定費を確認する
初任給を受け取るまでは、実際に自由に使える金額が分かりにくいものです。
まず確認するのは、給与の額面ではなく、口座へ振り込まれた手取り額です。
そこから、毎月ほぼ決まって発生する費用を整理します。
- 家賃と共益費
- 電気、ガス、水道
- スマホ代
- インターネット代
- 保険料
- サブスクリプション
- 通勤や食費の最低額
固定費は、一度見直すと節約効果が毎月続きます。
特にスマホ代が4,000円を超えている場合や、現在の料金が分からない場合は、契約プランとデータ使用量を確認する価値があります。
消費者庁も、自分の契約内容と利用状況を確認し、自分に合った携帯料金プランを選ぶよう案内しています。
6．利用できる制度は「対象外だろう」と決めつけない
給付金や補助金は、年齢だけで決まるものではありません。
住んでいる地域、収入、世帯、仕事、住まい、結婚、出産、退職などによって対象条件が変わります。
新卒だから必ず利用できる制度があるわけではありませんが、生活状況が変わったときは一度確認しておくと安心です。
制度には申請期限がある場合があります。「困ってから調べる」ではなく、新生活が始まる時点で候補だけ確認しておくと、必要になったときに動きやすくなります。
診断結果は受給を保証するものではありません。申請前に、自治体や制度の公式窓口で最新の対象条件を確認してください。
7．資産形成は、生活費が分かってからでよい
新社会人になると、NISAや積立投資を早く始めたほうがよいという情報を目にすることがあります。
ただし、家賃や生活費がまだ分からない段階で、無理な積立額を決める必要はありません。
まずは次の順番で考えます。
- 毎月の生活費を把握する
- 急な支出に備えるお金を確保する
- 無理なく続けられる金額を考える
- 制度や商品の内容を理解してから始める
積立は、金額の大きさより、生活を圧迫せず続けられることが大切です。
迷ったら、この順番で進めれば大丈夫
新生活の準備で優先したい順番は、次のとおりです。
- 賃貸など、契約前にしか変更しにくいもの
- 転入届など、期限が決まっているもの
- スマホ代など、毎月支払い続けるもの
- 給付金など、申請条件や期限があるもの
- 貯蓄や資産形成など、生活が整ってから考えるもの
今日すべてを終わらせる必要はありません。
今の状況に関係することを3つだけ選び、上から順番に進めれば十分です。
※本記事は一般的な確認方法を紹介するもので、個別の契約、制度の対象可否、金融判断を確定するものではありません。手続きや制度の内容は変更される可能性があるため、必ず自治体や各公式窓口の最新情報をご確認ください。