退去時クリーニング費用は必ず払う？契約前に確認したい特約の見方

賃貸の契約書を読んでいると、最後のほうに小さな文字で書かれている「退去時クリーニング費用」。

「きれいに使っても払うの？」「敷金とは別に請求される？」と疑問に感じるかもしれません。

結論から言うと、退去時のクリーニング費用を借主が必ず負担するとは限りません。

一方、契約時に内容が明確に説明され、借主が合意したクリーニング特約がある場合は、目立った汚れがなくても借主負担になる可能性があります。

契約前に確認したいのは、「特約があるか」だけではありません。金額、対象範囲、支払条件まで具体的に確認することが重要です。

原状回復は「入居時の新品状態に戻すこと」ではない

国土交通省のガイドラインでは、原状回復を、借主の故意・過失や通常の使用を超える使い方によって生じた損耗・損傷を復旧することと整理しています。

通常の生活で発生する経年変化や通常損耗の修繕費用は、原則として賃料に含まれるという考え方です。

例えば、次のようなものは、通常の生活で発生する可能性があります。

日光による畳や床の変色
家具を置いたことによる床のへこみ
通常使用による壁紙の変色
電化製品の裏側にできる黒ずみ

ただし、掃除を怠って汚れを拡大させた場合や、不注意で設備を壊した場合などは、借主負担になる可能性があります。

通常の清掃をしていれば、専門業者の費用は誰が払う？

国土交通省のガイドラインでは、借主が通常の清掃を行っている場合、次の入居者を確保するために行う専門業者のハウスクリーニングは、基本的に貸主側の負担とする考え方が示されています。

ここでいう通常の清掃には、次のようなものが挙げられています。

ゴミの撤去
掃き掃除
拭き掃除
水回りの清掃
換気扇やレンジ回りの油汚れの除去

ただし、賃貸借契約に有効なクリーニング特約がある場合は、通常の清掃をしていても借主負担になる可能性があります。

そのため、「部屋をきれいに使ったから絶対に払わなくてよい」とは断定できません。

クリーニング特約とは

クリーニング特約とは、退去時の専門業者による清掃費用を借主が負担することなどを定めた契約上の取り決めです。

記載例には、次のようなものがあります。

退去時の室内クリーニング費用として44,000円を借主が負担する。

退去時のハウスクリーニング費用は、汚損の有無にかかわらず借主負担とする。

退去時清掃費として、専有面積1平方メートル当たり1,100円を借主が負担する。

同じ「クリーニング特約」でも、固定金額、面積による計算、実費精算など、条件は物件によって異なります。

特約が書いてあれば、すべて有効？

契約書に書かれているだけで、あらゆる特約が必ず有効になるとは限りません。

国土交通省のQ&Aでは、クリーニング特約について、主に次の点から有効性が判断されると説明しています。

借主が負担する内容と範囲が示されているか
通常損耗分まで負担する趣旨や具体的な範囲が、記載または説明されているか
費用として妥当か

また、借主に不利な特約については、借主が内容を理解し、契約内容とすることに合意していることが重要とされています。

特約があれば必ず有効とも、借主に不利だから必ず無効とも判断できません。

契約前に確認したい5項目

1．金額が決まっているか

「クリーニング費用は借主負担」とだけ書かれている場合、退去時まで金額が分からない可能性があります。

次のどの方式なのか確認します。

固定金額
部屋の広さによる計算
退去時の実費
汚れの程度による精算

消費税が含まれているかも確認してください。

2．汚れがなくても支払うのか

通常の清掃を行い、目立った汚れがない場合でも費用が発生する特約なのかを確認します。

「汚損の有無にかかわらず」などの記載がある場合は、その意味を契約前に説明してもらいます。

3．敷金から差し引かれるのか

クリーニング費用が敷金から差し引かれるのか、敷金とは別に請求されるのかを確認します。

敷金ゼロの物件でも、退去時クリーニング費用がなくなるとは限りません。

入居時に前払いする物件もあれば、退去後に請求される物件もあります。

4．追加の原状回復費用が発生するか

定額のクリーニング費用を払えば、退去時の支払いがすべて終わるとは限りません。

借主の不注意で壁や床を傷つけた場合などは、クリーニング費用とは別に原状回復費用を請求される可能性があります。

定額費用に何が含まれ、何が含まれないのかを確認してください。

5．エアコンクリーニングは別料金か

室内全体のクリーニング費用とは別に、エアコンクリーニング費用が設定されている場合があります。

1台ごとの金額
設置台数
通常清掃に含まれるか
喫煙やペット飼育時の追加料金

これらも契約前に確認します。

家賃7万円の契約例

次のような契約条件を想定します。

項目	金額
退去時クリーニング費用	44,000円
エアコンクリーニング費用	13,200円
合計	57,200円

この57,200円が契約書に明確に記載され、負担条件の説明を受けて合意した場合、部屋を通常どおり使用していても退去時に請求される可能性があります。

さらに、故意や不注意による損傷があれば、別の原状回復費用が加わる可能性もあります。

家賃や入居時費用だけでなく、退去時に確定している金額も含めて物件を比較することが大切です。

不動産会社への確認文

契約前なら、次のように確認できます。

退去時クリーニング特約について確認したいです。
通常の清掃を行い、目立った汚れがない場合でも支払う費用でしょうか。
金額、対象範囲、敷金からの精算方法と、別途発生する可能性がある費用を教えてください。

金額が書かれていない場合は、次の質問も加えます。

現時点で金額が決まっていない場合、どのような計算方法や基準で決まるのか確認したいです。

回答は、可能であればメールやメッセージでも残してもらいます。

入居時に写真を残しておく

退去時のトラブルを減らすには、契約書の確認だけでなく、入居時の記録も重要です。

入居したら、荷物を運び込む前に次の場所を撮影します。

壁や床の傷
畳やクロスの変色
水回りの汚れ
建具の傷や不具合
エアコンや備え付け設備
ベランダや窓周辺

部屋全体の写真に加えて、傷や汚れが分かる近距離の写真も残します。

撮影日が分かる状態で保存し、管理会社へ入居時チェックリストを提出できる場合は、期限内に提出してください。

退去時に高額請求を受けたら

退去時の請求額に疑問がある場合は、すぐに感情的なやり取りをするのではなく、次の資料をそろえます。

賃貸借契約書
重要事項説明書
クリーニング特約
入居時と退去時の写真
退去立会い時の確認書
原状回復費用の明細

そのうえで、次の点を確認します。

クリーニング費用と修繕費用が区別されているか
どの場所に、どの作業を行う費用か
借主負担とする契約上の根拠
経過年数が考慮されているか
損傷部分を超えた工事費が含まれていないか

国土交通省のQ&Aでも、原状回復費用に疑問がある場合は、貸主や管理会社へ費用の内容や内訳を確認することが考えられるとしています。

よくある疑問

敷金を払っていれば、クリーニング費用は追加されませんか？

敷金は、未払い家賃や借主が負担する損害などを担保するために預けるお金です。クリーニング費用を敷金から差し引く契約もあれば、敷金を超えた分が別途請求される場合もあります。

敷金ゼロなら退去費用もゼロですか？

敷金がないことと、退去時費用が発生しないことは別です。クリーニング特約や原状回復に関する条件を確認してください。

自分で業者へ依頼すれば安くできますか？

貸主や指定業者が原状回復工事を行うと契約書に定められている場合、借主が自由に業者を選べない可能性があります。自己判断で発注せず、事前に貸主や管理会社へ確認してください。

退去立会いでサインしても大丈夫ですか？

何を確認するサインなのかを読んでから署名します。単なる損傷箇所の確認なのか、費用負担まで承諾するものなのかを確認してください。不明点がある場合は、その場で質問します。

退去費用は、入居前に確認する

退去時のトラブルは、部屋を出るときだけの問題ではありません。

契約前に次の内容を確認しておけば、将来の負担を予測しやすくなります。

クリーニング特約の有無
金額と計算方法
通常の清掃をしても発生するか
敷金との精算方法
別途請求される可能性がある費用

入居時の安さだけで物件を選ばず、退去時まで含めた総額で比較することが大切です。

見積書と契約条件を整理したい場合は、個人情報を入力せずに使える「賃貸初期費用チェック」を利用できます。

※本記事は一般的な考え方と確認方法を紹介するもので、個別の契約や請求の有効性を判断するものではありません。特約の有効性は、記載内容、説明、合意の状況や金額などによって異なります。