初任給の手取りはいくら？額面20万・22万・25万円の給与明細を解説【2026年版】
初任給の金額を見て、「求人票に書いてあった月給より少ない」と驚く人は珍しくありません。
求人票に書かれている月給は、税金や社会保険料が引かれる前の「額面」です。実際に口座へ振り込まれるのは、そこから健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税などを引いた「手取り」になります。
この記事では、額面月給が20万円・22万円・25万円の場合を例に、2026年度の制度を使って手取りの目安を確認します。
額面20万・22万・25万円の手取り目安
次の条件で試算しています。
- 勤務先は東京都
- 協会けんぽに加入
- 40歳未満
- 扶養親族なし
- 「給与所得者の扶養控除等申告書」を勤務先へ提出
- 住民税は0円
- 賞与、残業代、通勤手当などは含めない
額面月給 | 控除額の目安 | 手取りの目安 |
|---|---|---|
20万円 | 約32,670円 | 約167,330円 |
22万円 | 約36,218円 | 約183,782円 |
25万円 | 約42,904円 | 約207,096円 |
実際の給与計算では、加入している健康保険、会社の端数処理、手当、社会保険料を引く時期などによって金額が変わります。
そのため、上の金額は「毎月使える金額を考えるための目安」としてください。
自分の条件で計算したい場合は、以下の診断を利用できます。
額面20万円の手取り目安
額面月給が20万円の場合、今回の条件では次の金額になります。
- 健康保険料など：約10,080円
- 厚生年金保険料：約18,300円
- 雇用保険料：約1,000円
- 所得税：約3,290円
- 住民税：0円
- 手取り：約167,330円
額面の約83.7％が手元に残る計算です。
ただし、毎月16万7,000円をすべて生活費に使うと、給与計算の差や急な出費に対応できません。生活費を考えるときは、まず16万5,000円程度を上限として家賃、食費、通信費、貯蓄を分けると安全です。
額面22万円の手取り目安
額面月給が22万円の場合は、次の金額が目安です。
- 健康保険料など：約11,088円
- 厚生年金保険料：約20,130円
- 雇用保険料：約1,100円
- 所得税：約3,900円
- 住民税：0円
- 手取り：約183,782円
額面の約83.5％が手元に残ります。
生活費の予算を組む場合は、18万円程度を基準にすると、実際の振込額が試算より少し低かった場合にも調整しやすくなります。
額面25万円の手取り目安
額面月給が25万円の場合は、次の金額が目安です。
- 健康保険料など：約13,104円
- 厚生年金保険料：約23,790円
- 雇用保険料：約1,250円
- 所得税：約4,760円
- 住民税：0円
- 手取り：約207,096円
額面の約82.8％が手元に残る計算です。
25万円ちょうどの場合、社会保険料の計算に使用する標準報酬月額は26万円の区分になります。そのため、月給が少し上がったときに、控除額も同じ割合で少しずつ増えるとは限りません。
給与明細で確認したい5つの控除
1．健康保険料
病院を受診したときの医療費負担などに使われる保険料です。
協会けんぽの保険料率は都道府県支部ごとに異なります。自宅の所在地ではなく、勤務先が加入している支部が基準になる場合があります。
2026年度は、子ども・子育て支援金率も加わります。
2．厚生年金保険料
将来受け取る年金や、障害年金、遺族年金などのための保険料です。
厚生年金保険料率は18.3％ですが、勤務先と本人が半分ずつ負担するため、一般的な本人負担は9.15％です。
実際には月給そのものではなく、「標準報酬月額」という区分を使って計算されます。
3．雇用保険料
失業したときの基本手当や、育児休業給付などに使われます。
2026年度の一般事業における労働者負担は、賃金の0.5％です。建設業や農林水産業などでは料率が異なります。
4．所得税
毎月の給与から先に差し引かれる国の税金です。
扶養人数や「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しているかによって金額が変わります。毎月引かれた金額と本来の年税額との差は、通常、年末調整で精算されます。
5．住民税
前年の所得を基準に計算される税金です。
前年に大きな所得がなかった新卒社員の場合、入社1年目の給与から住民税が引かれないことがあります。ただし、学生時代のアルバイトなどで一定の所得があった場合は課税される可能性があります。
一般的には、入社翌年の6月以降に住民税の天引きが始まり、手取りが減ることがあります。
初回の給与だけ手取りが多いことがある理由
会社によっては、健康保険料や厚生年金保険料を入社した月ではなく、翌月の給与から引き始めます。
その場合、初回給与の手取りは多く見えますが、翌月から社会保険料が加わって手取りが減ります。
反対に、締め日までの勤務日数が少なく、初回給与が日割りになる会社もあります。
初任給だけを見て毎月の生活費を決めず、2回目以降の給与明細も確認してください。
求人票の月給と給与明細が違うときの確認項目
金額が想定と違った場合は、次の項目を確認します。
- 基本給はいくらか
- 固定残業代が含まれているか
- 通勤手当や住宅手当が支給されているか
- 欠勤や遅刻による控除がないか
- 社会保険料を何月分から引いているか
- 住民税が引かれているか
分からない項目があれば、給与担当者へ「この控除は何月分で、どの金額を基準に計算されていますか」と確認して構いません。
手取りが分かったら生活費を組み立てる
手取りを確認した次は、家賃や食費をなんとなく決めるのではなく、毎月の支出を一度並べます。
暮らし診断では、手取り診断の結果をそのまま生活費シミュレーターへ引き継げます。
すでに手取りが分かっている場合は、次のページから直接計算できます。
参考にした公的資料
※この記事の金額は2026年度の制度に基づく参考値です。実際の給与や税額を保証するものではありません。最終的な金額は、勤務先の給与明細や担当部署で確認してください。